電子業界では香港情勢の悪化を懸念して、香港ではなく台湾などの保税倉庫経由で製品を第三国に輸出しようとする動きが相次いでおり、桃園航空自由貿易港区（桃園市大園区）を運営する遠雄自貿港投資控股（遠雄港）やフォワーダーの▽中菲行国際物流（DIMERCOエクスプレス）▽台驊国際投資控股（Ｔ３ＥＸグローバル・ホールディングス）▽捷迅（スーネスト・エクスプレス）──などに需要が舞い込んでいる。29日付経済日報が報じた。
台湾の電子業界はこれまで、中国から原材料や未完成品を香港の保税倉庫に搬入し、簡易加工などをした上で製品を輸出してきた。ある物流業者は、米中貿易戦争が勃発した時点で経由地を香港から別の地域へ移そうとする動きがあったが、香港の反中デモ激化で動きが加速したと指摘した。
遠雄港は、多くの電子関連企業から桃園航空自由貿易港区への進出について問い合わせを受けており、▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽鴻海精密工業▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に半導体製造装置を供給するオランダのＡＳＭＬ──などと交渉中と明らかにした。
桃園航空自由貿易港区は現在、既存エリアの入居率がほぼ満杯で、遠雄港は50億台湾元（約180億円）を投じて物流棟４棟を新設する計画だ。誘致率は既に70％に達するとされ、うち１棟を丸ごと借り受けようとする企業もあるようだ。
