経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）によると、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」の年初来の累計承認額が28日、7,000億台湾元を突破し、7,034億元（約２兆5,000億円）に達した。就業機会５万6,759件を創出する見通し。年内の投資実行額は2,260億元とみられている。29日付工商時報などが伝えた。
同日新たに承認された投資案は２社、56億元。このうち、社名非公開のプローブカードなど半導体用検査器具の研究開発（Ｒ＆Ｄ）・製造大手は、顧客の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）、京元電子（ＫＹＥＣ）などのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）向け需要に応えるため、高雄市の加工出口区（輸出加工区）楠梓園区にスマート工場を新設する他、重要部品の自社製造能力を強化する。投資額は約30億元。
同日は、セラミック基板大手、同欣電子工業による台湾残留投資約97億元など、３社の投資案、約119億元への台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」適用も承認された。累計承認額は27社、661億元以上。
