行政院主計総処の28日発表によると、今年５月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）が月３万台湾元（約10万8,000円）未満の被雇用者（パートタイム労働者などを含む）数は299万4,000人（前年同月比２万2,000人減少）と、過去19年で最少となった。全体に対する割合32.8％も過去最低で、2009～10年の約45％から大幅に縮小した。29日付自由時報が報じた。
主計総処は、世界金融危機などの期間を除き給与水準は上昇し続けており、ここ数年は景気回復で企業が賃上げに前向きで、月給３万元未満の被雇用者数は６年連続で減少したと指摘した。
同月の経常性給与の平均額は、フルタイム労働者（875万4,000人）では前年同月比1.79％増の４万166元と、初めて４万元を超えた。パートタイム・アルバイト労働者（37万4,000人）では1.97％増の１万6,362元だった。
