自動車購入時に欠陥車の納車を受けた場合の解約条件などを見直す「自動車売買定型化契約」改定草案の内容を不満とする消費者らの抗議デモが30日、台北市の凱達格蘭（ケタガラン）大道で行われた。１日付蘋果日報が伝えた。
消費者らは草案に盛り込まれた「納車後180日または走行距離１万2,000キロメートル以内で、度重なる修理を行っても修理しきれない場合」とする解除条件が厳し過ぎると主張している。
米国の一部の州には新車を購入後、修理できない故障などが起きた場合に救済する措置を定めた「レモン法」と呼ばれる法律があるが、消費者らは米国並みの消費者保護措置を講じるべきだと主張している。
専門家は「180日という保証期間は短過ぎる。問題の多くは納車から半年を過ぎてから表れる。１年とするのが妥当だ」と指摘。自動車修理業者の業界団体、台湾区汽車修理工業同業公会の高景崇総幹事は「法律で欠陥を明確に定義しなければ、保証期間をいくら延ばしても意味がない」と主張した。
