不動産仲介大手５社の▽信義房屋▽永慶房屋仲介▽住商実業▽中信房屋仲介▽台湾房屋仲介──の29日発表によると、11月の住宅物件取引件数は前年同月比25～30％増加した。来年１月の総統選挙が近づく一方、初めての自宅購入が目立った。30日付工商時報などが報じた。
信義房屋の11月取引件数は、前月比10％増、前年同月比30％増だった。６直轄市では、台南市が前月比23％増と伸び幅が最大だった。次いで▽台中市、15％増▽台北市、13％増▽桃園市、12％増▽新北市、10％増──の順だった。一方、高雄市は８％減と唯一減少した。前年同月比では軒並み20％以上増加した。
永慶房屋業務管理部の謝志傑資深経理は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資増加で、住宅物件所有者が今後の市況を楽観して高値を提示し、買い手との希望価格差が開いてきていると指摘した。
