労働部が２日発表した統計によると、10月に大量解雇実施を届け出た企業は29社、対象者は計1,119人で、企業数は今年最多となった。１～10月累計は167社、１万2,596人で、対象者数は2015年の同期に次いで13年の統計開始以来で２番目に多かった。３日付自由時報などが報じた。
10月に大量解雇を実施した企業を業種別に見ると、製造業の７社（対象者505人）が最多で、宿泊・飲食業の４社（405人）が続いた。
企業別の主な解雇案件としては、桃園市の電子メーカーによる420人、喫茶店チェーン、金鉱咖啡（クラウン＆ファンシー）による220人が目立った。中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が実施した2,000人を超える解雇は11月の統計に反映される見込みだ。
なお11月末時点で景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」実施を届け出た企業は46社、対象者は2,259人で、同月18日発表に比べ３社純増したが、対象者は409人減少した。
