2018年に日本を襲った台風21号（アジア名・チェービー）で関西国際空港が閉鎖した際、台北駐大阪経済文化弁事処の対応が中国に比べて拙劣だったとのデマが流布し、蘇啓誠同処処長（当時61）の自殺を招いたとされる事件で、インターネット掲示板に弁事処を批判する投稿を行った男（20代）が、ある人物から報酬を得て、ネット上の情報を操作するよう指示を受けていたと台北地方検察署に供述した。これを受けて、男とともに２日、民進党支持者で、謝長廷駐日代表が2008年の総統選に民進党から立候補した際、選挙対策本部でネット関連活動を手掛けた楊蕙如氏（41、女性）が起訴された。３日付蘋果日報が報じた。
昨年９月、関西空港が閉鎖し、多くの台湾人が空港に取り残された中、ネット上に「弁事処の支援が不十分」と指摘する声が上がり、謝駐日代表に対する批判も強まった。その後、今回起訴された男はネット掲示板に「謝代表と大阪弁事処は全く関係ない」と投稿した上で、弁事処を「死ぬべき」と批判した。
蘇処長の自殺後、ネット上でデマを流布したり、不適切な批判を行った人物を調査した検察に対し男は、楊被告から毎月１万台湾元（約３万6,000円）の報酬を得て、ネットの論調を操作する活動を行っていたと証言。楊被告の背後に資金を提供した人物がいるのではないかと考えた検察は、楊被告に携帯電話の提出を求めたが、楊被告は携帯していないと対応した。
楊被告らの起訴に対し、民進党陣営による世論操作を強く批判する声がネットにあふれた。
