バイク最大手、光陽工業（KYMCO、キムコ）の柯俊斌執行長は３日、来年から電動バイクに対する政府の補助金が減額されるため、バイクの新車販売全体に占めるガソリンバイクのシェアは今年の82.4％から来年は86.5％まで回復するとの見通しを示した。４日付工商時報が報じた。
キムコは今年、台湾バイク市場で２０年連続シェア首位を達成した（３日＝中央社）
柯執行長はまた、来年のバイク新車販売台数は85万5,000台へと前年比１万台減少すると予想した。
電動バイクのシェアは2015年時点でわずか1.5％だったが、ガソリンバイクを上回る補助金や税制優遇により年々拡大し、今年１～11月には17.6％に達した。
柯執行長は、経済部が電動バイクの購入者に支給する補助金は来年から１台当たり7,000台湾元（約２万5,000円）へと3,000元減額されるが、ガソリンバイクに対する補助金はないと指摘。また、ガソリンバイクには17％の貨物税（物品税）が課されているが、電動バイクは免除されているとして、政府はガソリンバイクと電動バイクに同等の補助金と税制優遇を与えるべきと訴えた。
