アジア太平洋地域で最大の半導体商社、大聯大投資控股（ＷＰＧホールディングス）は４日、競合関係にある文曄科技（ＷＴマイクロエレクトロニクス）に対する敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、買い付け期間を来年１月30日まで、当初予定より50日延長すると発表した。５日付経済日報などが伝えた。
この理由についてＷＰＧは、ＷＴの発行済み株式30％の取得を目指すことは、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）への事前申告を必要としないと確信しているが、ＷＴおよび各界の疑念を解消し、公平会に意見表明のための十分な時間を与えるためと説明した。
ＷＴ買収が半導体販売市場の寡占を招くとの懸念に対してＷＰＧは、顧客は半導体をメーカーから直接、または半導体商社を通じて購入するが、メーカーが完全に主導権を握っているため寡占問題は起きないと反論した。さらに、両社を合わせてもアジア太平洋市場でのシェアは８～10％程度であるため、市場をコントロールすることはできないと指摘した。
