行政院の龔明鑫政務委員はこのほど、工商時報のインタビューに応じ、台湾株の外貨建て仕組み債や外貨建ての株式デリバティブ商品などの解禁、資産家による域外ファンド投資取り扱いの規制緩和などを進める方針を明らかにした。域外から資産家の投資を呼び込み、台湾をハイレベルの資産管理拠点としていくことが狙いだ。６日付同紙が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）は既に中央銀行（中銀）、銀行、証券業界、投資信託業界と共同で解禁対象の15種類の金融商品をリストアップ。法環境が整い次第、段階的に解禁する予定だ。
龔委員は「香港やシンガポールは資産家顧客による外貨建て仕組み債やデリバティブ商品への投資を解禁しているが、台湾ではまだ解禁されていない」とした上で、香港での抗議活動を契機として、香港など域外の資産家による投資を誘致するため、大幅に法規制を緩和し、投資先を増やすことを決めたと説明した。
龔委員はまた、資産家による投資は約100万米ドルをハードルとし、フィンテックの導入で条件をさらに引き下げることも可能と述べた。
