信用調査会社、中華徴信所企業（ＣＲＩＦ）が５日発表した調査によると、台湾企業上位100社の北米拠点は2018年に488カ所と前年比81カ所増加し、過去最多の単年増加数となった。６日付工商時報が報じた。
欧州拠点は410カ所で前年比54カ所増加、東南アジア諸国連合（ASEAN）拠点は542カ所で42カ所増加した。台湾拠点は65カ所増加した。一方、中国（香港・マカオを除く）拠点は2,089カ所で10カ所減少した。
ＣＲＩＦの劉任編集長は、▽台湾企業はトランプ米大統領の政策に呼応し、米国で電子分野のアフターサービス、マーケティング拠点、データセンターなどへの投資を拡大した▽台湾企業が受託生産拠点だけでなくイノベーション、設計、マーケティング拠点への投資も進めた結果、欧米の拠点増加数がASEANを上回った▽米中貿易戦争により台湾企業のＵターン投資が拡大した──と指摘した。
なお純利益率上位10社は順に▽大立光電（ラーガン・プレシジョン）、48.21％▽兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）、45.24％▽国巨（ヤゲオ）、39.28％▽彰化商業銀行（ＣＨＢ）、38.2％──などで、10社中７社が金融関連だった。
