中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は５日、上海で「長江デルタ一体化」計画への台商（中国などに進出する台湾系企業）の参画を促す会合を開催し、台商が計15項目、453億8,800万人民元（約7,000億円）規模の投資契約書に署名した。６日付経済日報が報じた。
蕭万長元副総統（右）、李強・上海市委員会書記（左）をはじめ、中台合わせて約600人が出席した（５日＝中央社）
このうちガラス最大手、台湾玻璃工業（台湾ガラス・インダストリー、台玻）傘下の実聯長宜淮安科技は、宿遷経済技術開発区（江蘇省）、蚌埠高新技術産業開発区（安徽省）の管理委員会と、蓄電池の生産に関する投資契約書を交わした。また、潤泰集団（ルンテックスグループ）は上海で企業本部に投資する。
その他の投資項目は▽半導体▽ストレージ▽液晶パネル▽ハイエンド自動車部品▽門型マシニングセンター▽スマート工場──など。
会合に出席した全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯）の李政宏会長は、「長江デルタ一体化」計画では第５世代移動通信（５Ｇ）インフラや物流関連で商機が期待できると説明した。
