行政院主計総処はこのほど発表した11月の経済予測レポートで、域内民総所得（ＧＮＩ）に対する域内投資総額の占める割合「投資率」が、今年は過去８年で最高となる22.4％、来年は22.86％まで上昇すると予想した。７日付経済日報が伝えた。
主計総処は、半導体メーカーが引き続き先端製造プロセスに投資を行っている他、台商（海外に進出した台湾系企業）のＵターンが活発で、海外企業による投資も積極的と指摘した。また、洋上（オフショア）風力発電などのグリーンエネルギーや、通信事業者による第５世代移動通信（５Ｇ）関連の投資なども拡大が期待されている。
主計総処は、今年の域内投資総額は４兆3,500億台湾元（約15兆5,000億円）、来年は４兆6,200億元に達すると見込んでいる。
ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今年、最大で150億米ドルの設備投資を行うとしており、域内投資総額の約10％を占める計算となる。
投資率は、世界金融危機後の経済対策で2010年に23.01％まで上昇した後は下落傾向をたどり、17年に大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」が打ち出された後の18年から上昇に転じていた。
