経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）によると、今年７月に始まった中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」の累計投資額が367億台湾元（約1,300億円）に達した。就業機会3,440件を創出する見通し。経済部は、多くの中小企業がスマート化を進めていると説明した。７日付自由時報が報じた。
同日新たに承認された投資案件は７社、23億元。このうち、自動車用プラスチック部品の煜林企業は、永康科技工業園区（台南市永康区）でのスマート化を採用した新工場棟建設に10億元を投資する。就業機会246件を創出する見通し。
中小企業加速投資行動方案は現在、70社が審査待ちをしている。
