英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道によると、中国政府は全ての政府機関と公的機関に対して、外国製のパソコンとソフトウエアを３年以内に国産品に切り替えるよう指示した。対象は2,000万～3,000万台に上るとみられる。聯想集団（レノボ）が国産品を供給すると予想されており、レノボ向けのＰＣを受託生産する仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が恩恵を受ける見通しだ。10日付経済日報が報じた。
中信建投証券（チャイナ・セキュリティーズ）のアナリストは、対象のハードウエアは2020年に30％、21年に50％、22年に20％が切り替えられると予想した。
今回の動きは中国から米国製品を締め出す「脱米国化」の一環とみられている。▽ＨＰ▽デル▽マイクロソフト（ＭＳ）──などの製品が排除され、広達電脳（クアンタ・コンピューター）などの受託メーカーが打撃を受けると予想されている。
