危険・老朽建築物の建て替えを促進する「都市危険・老朽建築物建て替え加速条例（危老条例）」に盛り込まれた容積率奨励措置が条件付きで延長される見通しとなった。内政部は近く、条例改正案を明らかにする。10日付経済日報が伝えた。
現行条例では2017年の施行から３年以内に改築を申請した場合、容積率を上限条件付きで10％上乗せする時限措置が定められている。
改正条例案は▽来年５月10日から容積率上乗せ分を５％に引き下げた上で、制度を延長。上乗せ分は毎年１ポイントずつ引き下げ、５年後の25年５月に廃止する▽規模奨励を新設し、400平方メートル以上の建て替えに２％の容積率上乗せを認め、以降100平方メートルごとに上乗せ分を0.5ポイントずつ増やす。上限は10％▽時限措置と規模奨励の合計で上乗せ分が10％を超えてはならない──とする内容だ。
内政部は、危老条例の施行期間10年間が経過後、都市再開発法規である都市更新条例と一本化したい構えだ。その上で、現時点で権利問題が複雑な場合には、都市更新条例に基づく再開発が適しているが、所有権者全ての同意が得られている場合には、危老条例の適用を申請して早期に進めることが望ましいと説明した。
