総合不動産サービスの英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）の統計によると、今年（12月10日現在）の商用不動産の取引総額は前年比約35％増の1,428億台湾元（約5,100億円）、土地・地上権取引は2,536億元でいずれも2007年以降の最高を記録した。11日付自由時報が報じた。
サヴィルズ台湾の丁玟甄研究部協理は、今年は投機目的および企業の自社用目的での需要が共に高まり、商用不動産の取引が活発化したと指摘。物件種別の取引額は、▽商業施設、約443億元▽工場、310億元▽オフィス、280億元──に達した。特にオフィス用物件の需要が高く、供給不足状態のためプレビルド物件の購入が増えている。
土地取引は今年、デベロッパーによる購入額が1,999億元に上り、昨年の967億元から２倍以上に増えた。台湾全土の取引面積は45万坪に達し、県市別では台中市が全体の約24％で最大、これに桃園市（約23％）、台南市（約21％）が続き、上位３市で68％を占めた。
