米中政府が貿易交渉で第１段階の合意に達し、アップルのiPhoneを含む中国で製造されるスマートフォンやノートパソコンなどを対象とする「第４弾」制裁関税未発動分の適用が見送りとなった。適用となっていれば、iPhoneはコストが１台当たり150米ドル増加し、製品価格への転嫁で年末商戦での販売減もあり得たことから、台湾のサプライヤーにとっての「クリスマスプレゼント」といえそうだ。14日付経済日報などが報じた。
半導体業者は、米中貿易戦争などの地政学的リスク対策で、中国での生産比率を引き下げ、複数の製造体系を構築する動きは変わらないと指摘。サプライチェーンの整った台湾の半導体業界は最も恩恵を受けるとみている。
ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米国のアップル、クアルコム、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、エヌビディア、ブロードコム、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）傘下の海思半導体（ハイシリコン）、中国業務の比率が高い台湾の聯発科技（メディアテック）などからの受注が増加している。
ＴＳＭＣ、世界先進積体電路（ＶＩＳ）、聯華電子（ＵＭＣ）は、成熟プロセスでのパワー半導体、センサー、微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）などの受託が増えている。パッケージング・テスティング（封止・検査）、半導体材料、設備業者も需要が増加している。
