海外メディアの報道によると、鴻海精密工業が米ウィスコンシン州で進める液晶パネル工場計画について、トニー・エバーズ同州知事（民主党）の補佐官であるジョエル・ブレナン氏が先月、現行契約では鴻海は税優遇措置を受けることができないとする書簡を同社に送付していたことが明らかになった。15日付聯合報が報じた。
報道によると、鴻海はスコット・ウォーカー同州前知事（共和党）の任期中に同州へのパネル工場設置、１万3,000件の就業機会創出を表明し、州側は30億米ドル規模の税優遇措置を約束した。その後、2018年11月の米国中間選挙でエバーズ氏が同州知事に当選。鴻海は今年初めに工場規模を縮小し、携帯電話向けなど中小型パネルを生産することを決めた。
ブレナン氏の書簡は、鴻海の現行計画が税優遇措置の基準に合致していないとして、鴻海に投資協定の見直し交渉を求めたものだ。
鴻海は、既に同州に数百万米ドルを投資しており、今後も重要投資と就業機会創出に最大限の努力をする方針で、州側が優遇措置を取り消せば投資の進度に影響が出ると表明した。
