16日付経済日報によると、大手パネルメーカーが2020年第１四半期の液晶パネル価格を最大２割引き上げると川下メーカーに通知した。京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）やＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の減産で需要が回復し、約１年ぶりの値上げとなったようだ。オファー価格が上昇に転じれば、群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）にとって好材料だ。

　テレビ用パネル価格は▽32インチ、最大20％▽43インチ、10％▽55インチ、５％──と大幅値上げとなり、パネルメーカーは損益均衡に近づく見通しだ。

減産が奏功

　今年はパネル価格の急落によって、下半期にはあらゆるテレビ用パネル価格が現金支出原価を割り込み、メーカーは作れば作るほど損失が拡大する状況に陥っていた。

　例えば、32インチテレビ用パネル価格は上半期に40米ドル以上だったが、市場調査会社ウィッツビュー・テクノロジーによると、最新のオファー価格は最低30米ドル、平均32米ドル前後と、現金支出原価の35～36米ドルを下回っている。43インチパネル価格は最低63米ドル、平均67米ドル、55インチパネル価格は最低96米ドル、平均101米ドルだ。

　こうした中、中国の▽ＢＯＥ▽ＴＣＬ華星光電技術（ＣＳＯＴ）▽恵科（ＨＫＣ）──、韓国の▽ＬＧＤ▽サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）──、パナソニック、イノラックス、ＡＵＯなど大手が相次いで減産し、パネル供給量を引き締めていた。

　パネル価格引き上げは、パネルメーカーの減産の他、米中貿易戦争の緊張緩和、欧米のクリスマスシーズンのコンシューマー向け電子製品の需要好調、インドなど新興市場の在庫積み増しが背景にある。

パネル出荷枚数、年初来で最高

　イノラックスの彭家鵬モバイル製品事業群協理は、下半期は中小型パネルの需要回復が明らかに感じられると語った。同社の11月の中小型パネル出荷枚数は前月比4.9％増の2,304万枚で、年初以来で最高だった。第４四半期の平均販売価格（ＡＳＰ）は前期比４～７％の上昇を見込む。

　ＡＵＯは、10月の中小型パネル出荷枚数が前月比12％増の1,274万枚で、年初来で最高だった。11月は1,132万枚と前月比11.2％減少したが、通年ベースでは高水準に位置している。

　液晶パネル用偏光板メーカーの誠美材料科技（ＣＭＭＴ、旧奇美材料科技）は設備稼働率が70％、明基友達集団傘下の同業大手、明基材料（ＢｅｎＱマテリアルズ）は90％まで上昇している。

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