米中貿易協議が第１段階の合意に達したことなどを受け、鉄鋼大手、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の翁朝棟董事長は14日、鉄鋼価格は来年１～２月にも底を打ち、３月には反発上昇すると予測した。英国総選挙で保守党が大勝し欧州連合（ＥＵ）離脱に見通しがついたことなども合わせ、国際市場の不確定要素が排除されたとの見方だ。15日付経済日報などが報じた。
翁董事長は14日、グリーンエネルギー産業と半導体産業が、台湾の今後30年間の経済発展を支える「両翼」となると指摘した（ＣＳＣリリースより）
鉄鋼市場は、米国で４回連続の値上げが見込まれる中、アジアでも、台塑集団（台湾プラスチックグループ）とＣＳＣなどのベトナム合弁、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）が２月価格を１トン当たり10～20米ドル引き上げるなどの動きが出ている。
翁董事長は同日、洋上（オフショア）風力発電所向け海底基礎構造物を手掛ける傘下の興達海洋基礎の工場棟が、今月末に竣工（しゅんこう）すると明らかにした。当初予定の来年完成から早まった。台湾初の海底基礎構造物の生産ラインとなる。
