中国鋼鉄（ＣＳＣ）の翁朝棟董事長は15日、大気汚染対策に今後10年間で400億台湾元（約1,450億円）を投資し、設備改善、原料貯蔵施設の室内化などを進めると表明した。16日付工商時報が伝えた。
翁董事長は「ＣＳＣは台湾の川下産業の需要を全力で満たすだけでなく、第一線の従業員や全ての市民の健康を非常に重視しており、引き続き汚染物質排出の改善を続けていく。最大の目標は『省エネ・石炭削減、クリーン確保』だ」と強調した。
高雄市では15日に大気汚染への抗議デモが行われたばかりだが、翁董事長はＣＳＣが大気汚染対策に継続的に取り組んできたことを強調。1977年の工場設置から2018年までに環境対策に678億元を支出し、92年から18年までの期間に大気汚染物質の排出量が粒子状物質で89.69％、硫黄酸化物（ＳＯｘ）が76.57％、窒素酸化物（ＮＯｘ）が56.16％、揮発性有機化合物が78.31％削減されたと説明した。
