17日付工商時報がサプライチェーンの観測を基に報じたところによると、サムスン電子は来年、テレビ用液晶パネルの外部からの調達を拡大する方針で、台湾の友達光電（ＡＵＯ）の供給量は従来の600万枚余りから700万枚以上に拡大、群創光電（イノラックス）は650万枚に上ると予想される。
サムスンは来年、東京五輪など大型スポーツ大会の開催を背景とする需要の高まりを好感し、テレビの年間出荷目標台数を4,800万～5,000万台に設定している。
しかし、傘下のサムスンディスプレイ（ＳＤＣ）は、今年下半期に第8.5世代工場の生産ラインを量子ドット有機ＥＬ（QD-OLED）ラインに転換するなど液晶パネルの生産能力縮小を進めており、テレビ用パネルのグループ内調達率は今年の30％から、来年は25％以下に低下する見通しだ。
なお、サムスンのテレビ用パネルの中国メーカーからの調達量は来年、▽ＴＣＬ華星光電技術（ＣＳＯＴ）、700万枚超▽京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、800万枚──が見込まれる。
