経済部工業局は、来年から電動バイクの購入補助を縮小する。１台当たりの補助額は、重型（大型）と普通軽型の場合は従来の１万台湾元から7,000元（約２万5,000円）に、小型軽型の場合は従来の7,200元から5,100元に引き下げられる。17日付工商時報が伝えた。
この他、行政院環境保護署（環保署）は、来年から新車購入に対する補助（1,000～3,000元）を廃止し、老朽バイクを電動バイクに買い替えた場合に3,000～5,000元を補助する。
これらにより、重型電動バイクを新規購入した場合の補助金は、19年に比べ6,000元減少することになる。
来年は、中央政府による補助縮小に加え、地方自治体による補助の行方がまだ決まっていないこと、さらに、第７期排ガス規制基準適合のガソリンバイクへの買い替えも新たに買い替え補助適用対象となることから、電動バイク市場の行方は予想が難しくなっている。
なお、年内に納車を受け、ナンバープレートを受け取り、販売店が補助金を申請すれば、19年の制度に基づく補助金を受け取ることができる。
