製粉大手、昭和産業（本社・東京都千代田区、新妻一彦社長）は17日、食肉・飼料大手の大成集団と、台湾で飼料事業（鶏卵）と製粉事業を推進することで合弁契約を締結した。事業総額は20億台湾元（約73億円）。
大成集団の韓家宇董事長（右）と昭和産業の新妻一彦社長（左）。韓董事長は、日本の鶏卵の安全性の高さが、合弁を決めた理由の一つと説明した（17日＝ＹＳＮ）
合弁パートナーは鶏卵など製造販売の中一食品（台南市）と、小麦粉など製造販売の国成麺粉（桃園市）で、大成集団と昭和産業の出資比率は、中一食品が65％対35％、国成麺粉が55％対45％となる。
中一食品と昭和産業は、2020年初めに彰化県二林鎮で敷地面積１万1,074平方メートルの、台湾最大規模の鶏卵工場に着工する。完成予定は21年初めで、サルモネラ菌感染の危険がない生食可能な鶏卵を１日当たり200万個生産することが可能だ。同工場完成後、大成集団の鶏卵生産能力は１日当たり300万個に拡大する。台湾域内のスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどに供給し、将来は東南アジアへの輸出も視野に入れる。
また、国成麺粉との製粉事業では、高繊維で食後の糖質吸収が緩やかな「低ＧＩ」小麦粉や、200余りの各種製粉商品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に取り組む。
新妻社長は台湾事業への参入について、同社の「Next Stage for 2025」戦略に基づく、事業分野の拡大が目的と説明。パンなど小麦関連産業が急成長している台湾での事業参入は大きな意味を持つと強調した。
