不動産コンサルティング会社、瑞普萊坊（リプロ・ナイトフランク）によると、今年（12月16日現在）の台湾全土の商用不動産取引額（地上権取引含む）は前年比59.8％増の3,069億台湾元（約１兆1,000億円）で過去最高となった。2016年の750億元から４倍以上もの伸びだ。17日付工商時報が報じた。
取引主体は、デベロッパーが2,290億元と全体の75％を占めた。次いで▽製造業者、268億元（8.7％）▽生命保険業者、259億元（8.7％）──。瑞普萊坊は、▽低金利▽オフィス不足▽製造業の台湾回帰▽公共部門の入札案件──などの背景・要因から、デベロッパーが積極的な取引を展開したと指摘した。
６直轄市では、台北市が前年の約2.6倍の920億元に拡大。増加幅、取引額ともに過去最高となった。一方、高雄市は前年比26.7％減の238億元で、唯一マイナス成長を記録した。
瑞普萊坊は、来年も大型の地上権入札案件や、新北市や台中市の都市交通システム（ＭＲＴ）関連の開発案件が多く、商用不動産の取引は引き続き活況が見込めると指摘した。
