沈栄津経済部長は16日、台北市で開かれた経済フォーラムに出席し、米中貿易協議が第１段階の合意に達したことについて「企業が安堵（あんど）したことは確か」とした上で、これにより台商（海外で事業展開する台湾系企業）の台湾Ｕターン投資が影響を受けることはないとの見方を示し、今後３～４年は毎年2,000億台湾元（約7,300億円）を超える投資が見込めると語った。17日付経済日報が報じた。
沈経済部長は、台湾生産回帰に伴う人材需要増加について、労働部と共に、外国人労働者雇用を含めた対応措置を講じていくと述べた（16日＝中央社）
沈経済部長は、米中貿易戦争が続く中、高い技術水準を要する製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）・生産には情報セキュリティー上の懸念があるとして、世界的大手メーカーの多くが台商に対し、ハイエンド製品の生産拠点を台湾へ移すよう要求しており、台湾企業も世界市場展開やリスク分散を考慮して生産拠点の配置を進めていると指摘した。
その上で今後、台湾産業は▽ハイエンド製造▽ハイテク研究開発▽半導体先進製造プロセス▽グリーンエネルギー──の４項目に重点を置いたアップグレードが進むとの見通しを示した。
