米商務省は米国時間16日、台湾、韓国製の鋼材を使用し、ベトナムで若干の加工をした上で米国に輸入される一部の鉄鋼製品に関税を課す最終決定を下したと発表した。経済部は、台湾、韓国製の鋼材を使用した製品に対する関税はそれぞれ最高3.66％、48.99％で、台湾への影響は限定的との見方を示した。18日付経済日報が報じた。
米商務省は、台湾、韓国製の鋼材を使用し、ベトナムで加工された耐食鋼と冷延鋼が、米国が台湾、韓国製品に課した反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）税や政府の補助金に対する相殺関税を回避する形で米国に迂回（うかい）輸入されていると認定した。
経済部の統計によると、台湾製熱延鋼の2018年の対ベトナム輸出量は117万8,000トン、輸出先別シェアは25.9％で首位だった。冷延鋼は３万2,500トン、輸出先別シェアは2.4％で９位だった。
経済部は、ベトナムに輸出される台湾製熱延、冷延鋼のうち、何パーセントが米国向け耐食鋼の生産に使用されているかは把握が困難と説明した。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、台湾から米国に輸出する亜鉛めっき鋼に対する関税はわずか3.66％、冷延鋼はゼロ関税であり、ベトナムを経由して迂回輸出する必要がないため、今回の米商務省の決定によって影響を受けることはなく、むしろ台湾メーカーの米国向けの受注にプラスになるとの見方を示した。
