台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、ＹＭＴ）の武田真二副董事長は17日、来年もガソリンバイクと電動バイクの双方に引き続き注力して、顧客に多様な選択肢を提供しつつ、販売面でプラス成長回復を目指すと表明した。18日付工商時報が報じた。
同社の１～11月のバイク新車登録台数は17万6,000台で、前年同期比9.5％減少した。市場シェアは22.2％に低下したが、２位は維持した。ただ単月ベースでは、10月と11月は４位に転落した。政府の電動バイク購入に対する補助金政策で電動バイクの販売が急増して、シェアを奪われたこと、同業他社のようなガソリンバイクの過度な値下げを行わなかったことが要因だ。
また同社は、台湾では環境保護やエネルギー関連の法改正が早いと指摘。現地メーカーのような素早い対応は難しく、新製品の発売では出遅れるが、先手を取られることを恐れず着実に対応していくと説明した。
同社は今年、経営陣の刷新を行い、かつて同社総経理を務め、台湾バイク市場に精通する武田副董事長と、海外拠点でのアフターセールスサービスのキャリアが豊富な奥谷賢宏総経理が新たに就任した。
