立法院は17日、金額１億台湾元（約３億6,000万円）以上の商業紛争の審理を専門とする「智慧財産・商業法院（知的財産・商業裁判所）」の設置に向けた「商業事件審理法案」「智慧財産・商業法院組織法改正案」を可決した。18日付工商時報が伝えた。
智慧財産・商業法院の設置計画は、2017年５月に司法改革国是会議が打ち出したものだ。既存の智慧財産法院（知的財産裁判所）の機能を統合して発足する。高等法院と同じ等級で、審理は二審制を採用。重大な商業紛争をこれまでよりも迅速に処理することが狙いだ。
一審は３人の裁判官による合議制で、商業調査官を新設し、裁判官の資料収集、分析、判断を支援する。商業事件は、商業訴訟案件と商業非訴案件に分類される。商業訴訟案件には、会社経営者の業務執行上、会社に生じた民事上の権利事務に関する争議、有価証券詐欺、財務報告の不実記載、インサイダー取引を巡る争議などが含まれる。商業非訴案件は、臨時管理人、検査人の選任などが含まれる。
商業事件では、強制調停、弁護士による強制代理が制度化される。調停は非公開とし、当事者や法定代理人などが正当な理由なく、調停に出廷しなかった場合には最高30万台湾元（約110万円）の罰金を科す。また、調停手続きは調停委員の選任から60日以内に完了するとした。
また、裁判の過程で企業秘密が漏えいすることを防ぐため、秘密保持命令に反した場合、３年以下の懲役、拘役、および10万元以下の罰金刑を科す。ただし、親告罪とする。
