改正再生能源（再生可能エネルギー）発展条例に基づき、電力消費量の多い大口利用者に再生可能エネルギーで発電された電力の使用を一定割合義務付ける「大口顧客条項」に関連し、経済部は、既に工場の屋根に設置されている太陽光発電設備について、自社利用に転換することで規定を満たした場合には、使用義務に算入できるとの見解を明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
大口顧客条項の適用対象は、電力契約容量が5,000キロワット（kW）以上の大口利用者で、対象企業約300社は、原則として契約容量の10％分の再生可能エネルギー発電設備を設置するか、再生可能エネルギーで発電された同容量分の電力を購入しなければならない。
現在、多くの企業は工場の屋根を太陽光発電業者に貸し出し、発電された電力は台湾電力（台電、ＴＰＣ）に売却されているが、同条項の適用条件を満たすには、自社で発電して消費する必要がある。
経済部能源局（エネルギー局）、工業局は現在、台湾全土の主な工業区で順次説明会を開いており、同条項の施行予告時期は来年第１四半期に遅れる見通しだ。
