行政院主計総処が17日発表した統計によると、2018年に就労目的で海外に90日以上滞在した台湾人の数は前年比0.1％増の73万7,000人で、過去最多となった。18日付経済日報などが報じた。
滞在先別で、中国（香港・マカオ含む）が40万4,000人で前年比0.2％減少した一方、東南アジアは11万2,000人で3.2％増加した。主計総処の潘寧馨国勢普査処副処長は、米中貿易戦争の影響を受け、台商（海外で事業展開する台湾系企業）が東南アジアに一部生産移転しているためと分析した。米国は９万5,000人で5.9％減少した。
学歴別では、大学卒以上は55万4,000人で全体の75.3％を占め、前年比1.1ポイント上昇した。年齢別では、30歳未満が全体の20.1％、30～49歳が49.1％、50歳以上が30.8％を占めた。
