19日付自由時報が市場観測を基に報じたところによると、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、来年上半期までに７ナノメートル製造プロセス製品の月産能力を13万枚へと、現在の10万枚から拡大するもようだ。来年世界で本格化する第５世代移動通信（５Ｇ）商用サービス開始を前に、関連需要が高まり、供給不足となっているためだ。
市場観測によると、中部科学園区（中科）Fab15の７ナノ、10ナノ、南部科学園区（南科）Fab14の12ナノ、16ナノ、20ナノの各生産ラインはフル稼働状態だ。
また、現在試験生産中の５ナノは、来年上半期に予定通り量産開始を迎えるとみられる。同社は先ごろ、５ナノは７ナノに比べ性能の15％向上、消費電力の30％低減を実現し、現在の歩留まり率は平均80％に達したと説明した。ただ、量産開始にはさらなる歩留まり率向上と、設備搬入が必要だ。
同社の来年の設備投資額は、今年の140億～150億米ドル水準を予定する。
ＥＵＶポッド、日本勢が関心
一方、業界関係者によると、ＴＳＭＣの７ナノ極端紫外線（ＥＵＶ）プロセスに向けにＥＵＶポッドを供給する家登精密工業（Gudengプレシジョン・インダストリアル）は、従来は米インテグリスと受注を分け合っていたところ、日本の複数企業が参入に関心を示しており、競争が激化するとの見方が出ている。
