ニュース 電子 作成日:2019年12月19日_記事番号:T00087498
ノートパソコン受託生産大手、広達電脳(クアンタ・コンピューター)の林百里(バリー・ラム)董事長は18日、今後10年間は人工知能(AI)事業が同社をけん引し、過去30年間の成長を上回るとの見通しを示した。19日付経済日報などが報じた。
林董事長(右3)は、未来では全ての「I(製品)」が「A(人工知能搭載)」となり、われわれは皆が「A(主要キャスト)」となると述べた(18日=中央社)
林董事長はまた、台湾はAI輸出に注力すべきで、輸入することにならないよう、スタート地点で勝利すべきと強調した。台湾はAI産業に不可欠な最良のハードウエアを有しており、競争力強化のために推進を続けていくと説明した。
林董事長は同日、科技部の「一等科技専業奨章」を受章した。陳良基科技部長は、林董事長は「AI伝道者」としてAI普及に努め、台湾AIチームの結成、世界と台湾、学界と産業の橋渡しなど、多大な貢献をしてきたと指摘した。クアンタなどは、国家実験研究院(国研院)国家高速網路計算センター(国網中心、NCHC)の台湾製スーパーコンピューター「台湾杉2号(タイワニア2)」の開発に協力していた。
同日開かれた同社の忘年会(尾牙)では、830テーブル(前年比180テーブル増)が用意され、従業員8,300人(2,000人増)が出席した。最高賞品は現金30万台湾元(約110万円)。歌手の李玖哲(ニッキー・リー)や丁噹(デラ)などが登場した。
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