中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は18日、「台米商務交流センター」を設立した。米国側機関との連携で、台米企業の緊密な交流を促すためのチャネルとして役割を担う。19日付工商時報が報じた。
台米商務交流センターの設立式典にはＡＩＴのクリステンセン台北事務所長（右２）も出席。米台の関係拡大の一環だ（18日＝中央社）
TAITRAの黄志芳董事長は、米中貿易戦争の影響で世界的なサプライチェーンの再構築が進む中、台湾にとって米国は重要な市場となっており、双方の関係を全方位的なパートナー関係にアップグレードさせる必要があると語った。
また多くの中小企業が米国市場への参入意欲を持っているが、従来は販路、マーケティングが欠けていたと指摘。今後は米国在台協会（ＡＩＴ）や台北市米国商会、アメリカ州政府協会（ＡＳＯＡ）といった駐台機関、米台間の通商関係促進に取り組む非営利団体（ＮＰＯ）、米台商業協会（米台ビジネスカウンシル）と協力して、セミナーや投資説明会を開催する方針だ。
この他、TAITRAは米国西部と東部に台湾製品の展示販売施設を開設する計画で、来年夏にはラスベガスに１号店をオープンさせる予定だ。
