台湾とベトナムは双方による投資協定（ＢＩＡ）を改定し、18日に調印式を行った。台湾企業によるベトナムへの直接投資だけでなく、第三地経由の間接投資も保護対象に含まれた。19日付経済日報が伝えた。
台湾の石瑞琦駐ベトナム代表（右２）とベトナムのグエン・アイン・ズン駐台北事務所代表（左２）によって、改定ＢＩＡへの署名が行われた（経済部リリースより）
新協定ではベトナム政府が台湾企業に「公平かつ公正な投資待遇」を約束するとともに、接収、武力衝突、内乱などに際しても即時かつ十分で有効な補償を行うことが規定されている。先物、オプション、デリバティブなど新たな投資形態も保証範囲に加えられた。
台湾は、ベトナムへの投資額が韓国、日本、シンガポールに次ぐ４位で、10月末現在で累計319億米ドルに達している。中国経由の間接投資を含めると、台湾系資本による投資額はさらに膨らむ。
現行の投資協定は1993年に発効したが、台湾企業の対ベトナム投資が多角化するにつれ、実態に合わなくなったと指摘されていた。
