電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）の桃園市大渓区のノートパソコン工場で今月、台湾人の短期派遣労働者約120人が削減されたとする報道について同社は、受注の変動のため派遣会社との間で人員の調整を行ったと回答した。米中貿易交渉が第１段階の合意に達し、中国で製造されるノートＰＣなどを対象とする「第４弾」制裁関税未発動分の適用が見送りとなったことで、前倒しでの出荷が不要となったためとみられる。20日付経済日報などが報じた。
報道によると、同社は昨年、約400人の短期派遣労働者を募集し、契約期間は来年１月末までだったが、このうち大渓工場で働く約120人を今月で契約解除した。一方で同社は９日、外国人労働者70人を採用したとされる。
同社の従来の計画では、中国からの生産移転に伴い、大渓工場のノートＰＣ生産能力を同社全体の30％へと引き上げ、1,000人の労働者を募集する予定だった。
