台湾電力（台電、ＴＰＣ）は19日、台北都市交通システム（ＭＲＴ）後山埤駅（台北市南港区）に近い「南港北部儲運中心（倉庫輸送センター）」跡地の再開発に向けた企業誘致説明会を開いた。面積は1.56ヘクタールで、商業用地としての開発が計画されている。開発後の資産価値は300億台湾元（約1,090億円）に達するとみられる。20日付経済日報が伝えた。
ＴＰＣは来年上半期にも入札公告を出す予定で、来年末までに再開発業者を選定したい構えだ。同日の説明会には大手デベロッパーや保険会社など50社から出席者があり、高い関心を裏付けた。
儲運中心跡地は台北市東部でもまれな大面積の用地で、99％がＴＰＣの保有となっているため、権利関係の整理が不要だ。容積率は353％で、延べ床面積３万7,000坪の開発が可能だ。再開発業者には土地の所有権を譲渡するが、ＴＰＣは建設されるオフィスビルの分配を受け、将来的に毎年３億3,900万元の賃料収入を見込む。
