中央銀行（中銀）の楊金龍総裁は19日、台湾が米財務省の定める為替操作国・地域の指定条件３項目中２項目に該当していると明らかにした。これにより、台湾は2020年４月に同省が発表する為替政策報告書で「監視リスト」に再指定される可能性が高まった。中銀は今後、米国に指定回避を働き掛けていく。20日付経済日報などが伝えた。
楊総裁。同日の理事監事聯席会議では、政策金利が14四半期連続で据え置かれた。来年末まで据え置きが続くとの観測も出ている（19日＝中央社）
米財務省は３項目中２項目を満たした段階で、為替操作国・地域の前段階である「監視リスト」に含めるが、台湾は16年４月に監視リストに含められ、17年10月に監視リストから除外された経緯がある。
市場では、中銀と経済部などの関係官庁が、米国からの輸入拡大による貿易黒字縮小に取り組むための作業グループを設置するとの観測も流れている。
為替操作国・地域の指定条件は▽対米貿易黒字が200億米ドル以上▽経常黒字が域内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上▽為替介入による外貨買いがＧＤＰ比で２％以上──の３条件だ。
楊総裁は、３条件のうち為替レートに関係があるのは１条件だけで、為替政策報告書は「貿易政策報告書」に名前を変えるべきではないかとも語った。
一方、楊総裁は20年からの通貨供給量（マネーサプライ）統計のうち、市場への資金供給を表すＭ２（Ｍ１Ｂと定期預金など準通貨の合計）の目標レンジを「参考レンジ」に変更すると発表した。レンジは2.5～6.5％に据え置く。
楊総裁はまた、政策金利を現在の基準割引率から公開市場操作金利に変更することも検討すると言及した。
