経済部が推進する、▽台湾へのＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」▽台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」▽中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」──の三大投資プランの今年の累計投資認可額が8,351億台湾元（約３兆円）に達した。就業機会６万8,000件を創出する見込みだ。20日付自由時報などが報じた。
このうち、最大を占める歓迎台商回台投資行動方案での認可は、企業164社、計7,116億元に達した。19日も電源部品の維熹科技（ウェルシン・テクノロジー）など４社による計18億元の投資が認可を受けた。
経済部では、三大投資プランを利用した投資額は３年間で１兆3,500億元に達し、３兆2,568億元の生産額を創出、台湾人労働者に11万8,000件の就業機会を提供するとの見通しも示した。
今年、三大投資プランによる投資の、対象県市別の認可額上位は、▽桃園市、1,975億元（49件）▽高雄市、1,642億元（34件）▽台中市、1,560億元（75件）▽台南市、1,320億元（38件）──となった。
