行政院主計総処が19日発表した統計によると、被雇用者の2018年年収の中央値は49万台湾元（約177万5,000円）で前年比3.52％増加した。平均年収は62万9,000元で3.82％増加したものの、平均値未満の被雇用者の割合が過去最高の66.98％に拡大した。20日付工商時報などが報じた。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は今回の調査結果について、前年までと同様に、年収が最上位のグループの昇給ペースが中下位のグループよりも速く、両者の給与格差がさらに広がったと指摘した。
業種別に見ると、中央値の上位は▽電力・ガス供給業、115万6,000元▽金融・保険業、93万8,000元▽出版・映像制作・放送・情報通信サービス業、68万7,000元▽医療・保健業、63万2,000元──。一方、下位は▽教育業、25万5,000元▽その他サービス業、34万4,000元▽ホテル・飲食業、35万2,000元▽芸術・娯楽・レジャーサービス業、36万9,000元──だった。
