23日付経済日報が設備メーカーの話として報じたところによると、シャープ出資の液晶パネルメーカー、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、本社・堺市）傘下の超視堺国際科技（堺ＳＩＯインターナショナル広州）の第10.5世代パネル工場（中国・広州市）は12月初旬、設備搬入を再開した。パネル大手各社の減産を受け、テレビ用大型パネルは来年３月にも供給不足に陥ると予測されており、この商機に向けて出荷を目指すようだ。
同工場では、広州市での単一の投資案件として最大の610億人民元（約9,500億円）を投じ、65インチ、75インチのハイエンドのテレビ用大型パネルを生産する計画で、月産能力は９万枚を予定する。７月末に生産を開始したが、パネル価格下落を受け、第１段階の月間６万3,000枚の量産開始時期を来年４月へと、従来予定の今年９月末から延期することを決定。設備メーカーに調達先送りを通知していた。
なお観測によると、同工場の量産に先駆けての試験生産は順調のようだ。
