ニュース 電子 作成日:2019年12月23日_記事番号:T00087545
11月の台湾市場の携帯電話販売台数は、63万4,000台で前月比5.6%減少した。中国大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の一部機種で時刻設定部分のタイムゾーン名が「中国台湾」に改められた問題で、国家通訊伝播委員会(NCC)が、台湾で市販される機種では「台湾」と表示すべきとして誓約書を要求したことにより、中国ブランドの多くが新機種の発売延期を決めたためだ。23日付蘋果日報が報じた。
ブランド別の販売台数シェア首位は依然アップルで、36.2%だった。以下▽サムスン電子、19%▽OPPO広東移動通信、10.5%▽華碩電脳(ASUS)、5.2%──と続いた。小米集団(シャオミ)の傘下ブランド「紅米(Redmi)」は4.9%と、初めて5位に浮上した一方、ファーウェイは7位へと2ランク下落した。OPPOの低価格ブランド、realme(リアルミー)は9位と、台湾市場参入からわずか半年で10位内に入った。
機種別首位は、前月に続きiPhone11の128ギガバイト(GB)モデルだった。2位はiPhone11(64GB)、3位はiPhone11プロマックス(256GB)で、同シリーズが上位3位を占めた。
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