蔡英文政権が、今後20年間の経済ビジョンとして始動する「経済発展新モデル2.0計画」は、アジアの「ハイエンド製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター」を目指すことなど５本の柱を掲げる内容となることが分かった。23日付経済日報が伝えた。
ハイエンド製造・研究開発センターは、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資ブームをきっかけとして、台湾に新産業の集積地形成を目指すものだ。最先端の研究に取り組む「ナビゲーター企業（領航企業）」の研究開発を支援するため、３～５年にわたり研究開発費の最大50％を支援することなどを計画する。
金融面では、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）口座の開設などで規制緩和を進め、アジアの「企業資金調達・高資産管理センター」となることを目標とする。
この他、▽行政院国家発展基金（国発基金）と金融機関が協力し、重要な経済発展プロジェクトに融資支援を行う「国家融資保証基金」の創設▽業界団体の主導で大学と提携し、専門人材の育成を図る学部生・修士・博士コースの設置▽長期介護、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）、都市再開発、青年の低賃金問題解決などによる「所得分配の正義」の実現──なども盛り込む。
