中部科学園区（中科）が進めている后里園区（台中市后里区）の拡張計画について、11月中旬に実施された環境影響差異分析報告に関する行政院環境保護署（環保署）専案小組（個別案件小委員会）の初審で、追加書類を提出した上での再審査が決まったことに対し、科技部中科管理局は「企業の工場増設需要は切羽詰まっている」と速やかな審査通過を求めた。23日付経済日報が報じた。
后里園区では、ＤＲＡＭ大手の米マイクロン・テクノロジーと、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）が予定する工場の増設に応じ、約22ヘクタールの拡張が計画されている。
しかし、11月の初審では、増大する土砂量の計算根拠や一時的保管に関する管理計画に問題があるとの懸念が指摘された他、大気汚染の軽減措置に対しても検討が求められた。再審査は来年１月にも開かれる見通しで、その後の環境影響評価審査委員会大会（環評大会）での審査を経て、来年第１四半期中にも計画が確定する可能性がある。
