経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、外資・華僑（中国を除く）資本による１～11月の台湾投資認可件数は3,698件で前年同期比10.62％増、投資認可額は102億919万8,000米ドルで19.97％増だった。▽ＤＲＡＭ大手の米マイクロン・テクノロジー▽グーグル▽洋上（オフショア）風力発電会社──の投資拡大が要因だ。21日付経済日報が報じた。
マイクロンは中部科学園区（中科）での生産拡大に21億2,300万米ドルを投資する。グーグルはデータセンターなどに８億3,500万米ドルを投じる。洋上風力発電世界最大手のデンマークのエルステッド、ドイツ大手のｗｐｄは、計11億米ドル余りを投資する。これら大型投資が外資・華僑資本の投資認可額の約４割を占めた。
政府が推進する新南向政策の対象国からの台湾投資認可件数は590件で前年同期比0.17％増加、認可額は８億9,734万4,000米ドルで166.3％増だった。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）やシンガポール系のＤＢＳ銀行（星展銀行）による台湾支社への投資や、バッテリー・エネルギー産業関連の投資が要因だ。
一方、台湾資本による１～11月中国投資認可件数は558件で前年同期比12％減、投資認可額は37億2,464万4,000米ドルで53％減だった。米中貿易戦争の影響による、台商（海外で事業展開する台湾系企業）の中国投資意欲減退を反映した。
