財政部賦税署は20日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を奨励する「境外資金匯回管理運用・課税条例」（海外資金送金特別法）による送金申請が累計440億台湾元（約1,600億円）を突破し、今年の目標の400億元を達成したと明らかにした。年内の送金申請は累計500億元を超え、実際の送金額も400億元に達する見通しだ。21日付経済日報が報じた。
同条例は８月15日に施行された。送金申請は９月23日時点でわずか25億元だったが、その後は▽10月15日、65億元▽11月14日、214億元▽11月29日、318億元──と増えていた。過去半月余りでも100億元以上増えた計算だ。
財政部関係者は、当初は台商の様子見姿勢が強かったが、施行から１年以内に送金した場合、税率がより優遇されることもあり、最近は送金申請が安定的に伸びていると指摘した。
