国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が20日発表した12月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数はマイナス5.8ポイントで前月比1.8ポイント下落、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス4.8ポイントで1.3ポイント下落した。調査が米中貿易交渉の第１段階の合意前の12月上旬に行われたため、経済情勢の不確実さが市民の回答に反映し、３カ月連続の上昇とはならなかった。21日付工商時報が報じた。
また同調査によると、今後半年間で外食やショッピング、旅行など高額消費を行う意欲を示す高額消費意欲指数は5.2ポイントで、前月比1.2ポイント下落した。国泰金は、同指数は依然高い水準を保っており、市民の消費意欲は安定していると分析した。
なお、行政院主計総処は2020年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.72％と予測しているが、今回の調査によると、市民による平均予測値は2.3％で、全体の79％が「２％以上」と回答した。
