不動産コンサルティング会社、瑞普萊坊（リプロ・ナイトフランク）の統計によると、オフィス物件の供給不足で賃料の上昇が続く中、賃貸から購入に切り替える企業が増えており、最近２年の企業本部としての物件購入額は618億台湾元（約2,240億円）、一部物件の建築コストも含めると1,000億元に上った。24日付工商時報などが報じた。
今年の企業本部物件としての大型取引の上位２件は、▽情報技術（ＩＴ）製品販売大手の聯強国際（シネックス・テクノロジー・インターナショナル）による台北市南港区の世界明珠大楼Ｈ棟の購入（63億6,000万元）▽国票金融控股（ＩＢＦフィナンシャル・ホールディングス）による台北市中山区の華固亜太置地広場の購入（56億7,000万元）──で、いずれも建物全体をプレビルドで購入した。
瑞普萊坊によると、台北市のオフィス賃貸料は今年2.2％上昇し、過去５年間の上昇幅は１割に達した。今年は12月23日までのオフィス物件取引額が277億元と前年比23％増加した。
