経済部は23日、板金加工産業のスマート化を推進するプラットフォームとして「板金ＡＩ（人工知能）戦略聯盟」と「板金ＡＩ国家隊」を設立した。同組織を通じて、業界の質的転換とレベル向上を促す。24日付経済日報などが報じた。
「板金ＡＩ戦略聯盟」と「板金ＡＩ国家隊」の設立式典は東海大学で行われ、参加企業のトップらが出席した（23日＝中央社）
板金ＡＩ国家隊の参加企業は、▽台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）▽台華精技（タイワ・プリサイス・テクニック）▽明昌国際工業▽迎盛（ブリクセン）▽炬将科技──の５社。５社は板金業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）への協力費用、および東海大学が設立した大渡山－東海大ＡＩセンターによる板金業研究開発プラットフォームの運営費用として1,000万台湾元（約3,600万円）を共同出資する。
また、板金ＡＩ戦略聯盟は、▽東海大学▽台湾板金経営協会▽マイクロソフト（ＭＳ）ＡＩ研究開発センター──の三者から成る。
沈栄津経済部長は、台湾の板金加工業には30万人が従事し、▽機械▽建設▽航空宇宙▽家具▽半導体──など、２兆元以上の生産額を生み出す企業約4,000社を支えていると指摘。代表的な従来型産業で、労働集約型、低付加価値、デジタル化の不足などの課題を抱えるが、参加企業・組織の専門性と経験を通じて質的転換の推進を期待すると語った。
